独立行政法人労働者健康安全機構 愛媛労災病院

Japan Council for Quality Health Care
日本医療機能評価機構認定病院
臨床研修指定病院・愛媛県がん診療連携推進病院

個人情報の保護について

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個人情報保護方針

当院では、患者さまに安心して医療を受けていただくために、安全な医療をご提供するとともに、患者さまの個人情報の取扱いにも、万全の態勢で取り組んでいます。

1.個人情報の収集について

当院が患者さまの個人情報を収集する場合、診療・看護および患者さんの医療にかかわる範囲で行います。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。

2.個人情報の利用および提供について

当院は、患者さまの個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

  • 患者さまの了解を得た場合
  • 個人情報を匿名化して利用する場合
  • 法令等により提供を要求された場合

※当院は、法令の定める場合等を除き、患者さまの許可なく、その情報を第3者に提供いたしません。

※当院では、患者さまの個人情報を別記の範囲で利用させていただきます。これら以外の目的で利用させていただく必要が生じた場合には、改めて患者さまから同意をいただくことにしております。

3.個人情報の適正管理について

当院は、患者さまの個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者さまの個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は患者さまの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

4.個人情報の確認・修正等について

当院は、患者さまの個人情報について患者さまが開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当院の「診療情報の提供等に関する指針」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応いたします。

5.問い合わせの窓口

当院の個人情報保護方針に関してのご質問や患者さまの個人情報のお問い合わせは下記の窓口でお受けいたします。

窓口 医事課

6.法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善

当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

平成27年4月1日
愛媛労災病院 院長 宮内 文久

個人情報の利用目的

1.院内での利用

  1. 患者さんに提供する医療サービス
  2. 医療保険事務
  3. 入退院等の病棟管理
  4. 会計・経理
  5. 医療事故等の報告
  6. 当該患者さんへの医療サービスの向上
  7. 院内医療実習への協力
  8. 医療の質の向上を目的とした院内症例研究
  9. その他、患者さんに係る管理運営業務
【利用例】
  1. 外来診療科、医事課、会計課窓口での氏名の呼び出し
  2. 病室入口の患者さま氏名及びベッドネームの掲示
  3. 入院患者さまの面会者への入院患者案内及び電話での問合せ等

2.院外への情報提供としての利用

  1. 他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
  2. 他の医療機関等からの照会への回答
  3. 患者さんの診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
  4. 検体検査業務等の業務委託
  5. ご家族等への病状説明
  6. 保険事務の委託
  7. 審査支払機関へのレセプトの提供
  8. 審査支払機関または保険者からの照会への回答
  9. 事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
  10. 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
  11. その他、患者さんへの医療保険事務に関する利用

3.その他の利用

  1. 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  2. 外部監査機関への情報提供
  3. 治験、又は、製造販売後臨床試験に係る調査及び支援業務の委託

注意

  1. 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨を担当窓口までお申し出ください。
  2. お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
  3. これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。
  4. 上記以外の目的で利用させていただく必要が生じた場合には、改めて患者さまから同意をいただくことにしております。

※ 次の項目につきましては、個人情報保護法に基づき利用目的による制限の例外としてお取扱いいたします。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき(大規模災害・事故発生時の混乱により、本人の同意を得る作業を行うことが著しく不合理であると考えられる場合を含みます。)
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
お問い合わせ

お問い合せ

電話番号0897-33-6191

0897-33-6191

ファクシミリ

0897-33-6169

住所
〒792-8550
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